仮想通貨FXボーナスの税金まとめ！何が課税対象になる？

仮想通貨FXを取り扱う海外取引所やFX業者には、魅力的なボーナスキャンペーンは多く存在しています。

追加のトレード資金あるいは、ボーナス自体を利益として受け取れるため活用したい人は多いでしょう。

とは言え、仮想通貨FXのボーナスを使った取引や利益に税金は発生するのでしょうか？本記事では「仮想通貨FXのボーナスと税金」をテーマに、課税対象の基準や節税効果のある使い方まで徹底的にまとめました。

仮想通貨FXのボーナスに税金がかかる？

仮想通貨FXを取り扱うFX業者や、海外取引所で得たボーナスは課税対象になる場合があります。

ボーナス自体の取扱いが各社の規約によって異なるため、課税対象となる場合とならない場合があるため事前に確認しておくことが大切です。

もし、ボーナスが課税対象となる事を知らず、申告漏れや税金の未払いが発生すれば、上乗せの税金を支払う必要があります。

出金できないボーナスには税金はかかならない

仮想通貨FXに関するボーナスの中でも「出金できないボーナス」は課税対象になりません。

なぜなら、出金できないボーナスは、直接の利益にならないからです。例えば、取引で得た利益は出金できますから、自分の所得として申告を行い、法定通貨で納税します。

しかし、出金できないボーナスは自分の銀行口座やウォレットに出金できないため、所得とならず、手元に存在しないお金では納税が根本的に不可能です。

また、出金できないボーナスの多くは、取引に使える「クレジット」として付与され、現金で付与されなません。

したがって、現金や仮想通貨で付与されないボーナスは、基本的に税金は発生しないと考えてよいでしょう。

出金できるボーナスは課税対象

仮想通貨FXに関するボーナスの中でも「出金できるボーナス」は課税対象になります。

出金できるボーナスは、銀行口座もしくはウォレット・国内の仮想通貨取引所のアカウントに出金できるボーナスを指します。

ボーナスがキャッシュバック等で銀行へ出金できる「法定通貨(現金)」で付与され、仮想通貨によるボーナスなら国内の取引所アカウントやウォレットに出金が可能です。

ボーナスで得た法定通貨や、仮想通貨は売却することで利益が発生しているため金額によっては確定申告が必要となり、課税の対象となります。

仮想通貨FXの海外取引所を利用していて発生する課税対象

ここでは、仮想通貨FXを取り扱う海外FX業者や海外取引所を利用することで課税対象になるお金について解説します。

仮想通貨FXを取引する中で、どのお金が所得となり、課税の対象となるのか、税理士や確定申告関連のサービスを利用する場合でもある程度の知識を持っておきましょう。

税に関するルールを知らなくても、申告漏れ等があれば余計にお金を支払うことになるかも知れません。

取引で得た利益

仮想通貨FX初心者でも、取引で得た利益が課税対象となるイメージはあると思います。

とは言え、具体的に年間いくら仮想通貨FXで稼ぐと課税対象になるのかが疑問です。

結論を言うと、主婦や学生とサラリーマンで仮想通貨FXの利益が課税対象になる基準が異なります。

目安として、仮想通貨FXの取引で得た利益が課税対象となる金額の基準は以下の通りです。

例えば、会社員で他に副業等をしていない場合、仮想通貨FXの取引による年間の利益が20万円未満であれば、確定申告は必要ありません。

ただし、仮想通貨FXの年間利益が20万円未満でも副業による利益を足すと20万円を超える会社員の方は確定申告が必要となります。

ポイントは、仮想通貨FXによる利益だけでなく「同じ雑所得になる利益」の合計が課税対象となることです。

スワップポイントで得た利益

スワップポイントで得た利益も課税対象です。スワップポイントとは、異なる通貨の金利差を清算する仕組みであり、仮想通貨FXでも実質の手数料等として発生します。

特に海外取引所の中には、売買方向によって市場に流動性を与える見返りに「受け取れる手数料」もあります。

スワップポイントや受け取り手数料は、仮想通貨や現金で支給され、取引で得た利益の一部として課税対象となります。

基本的には、スワップポイントも取引の損益と同じように扱うので、特に難しく考える必要はありません。

受け取った出金可能ボーナス

出金可能なボーナスを受け取った場合も、取引による利益と同様にお金が発生しているので課税対象となります。

一般的な例として挙げられるのは、仮想通貨FXを取り扱う海外FX業者で得たキャッシュバックです。

海外FX業者の中には、入金ボーナスで受け取ったクレジットは、クレジットである時点では現金ではないため課税対象となりません。

しかし、取引によってクレジットが現金としてキャッシュバックされる場合は課税対象となります。

また、よくあるボーナスとして友達紹介ボーナスも現金で支給される場合が多く、他の出金可能ボーナスと同様に課税の対象です。

また、現物の仮想通貨で貰えるボーナスは、法定通貨に交換すると課税対象となるため注意しましょう。

キャッシュバック報酬

キャッシュバック報酬も基本的には現金で付与されるため課税対象です。

例えば、取引量に応じて、自動的にキャッシュバックが口座へ反映される場合もあります。

ただし、キャッシュバック報酬でも、業者によるポイントで付与される場合は法定通貨と交換するまで課税対象ではありません。

取引量に応じてポイントが貯まり、ポイントをクレジットや現金によるキャッシュバックと自由に交換できる場合は、クレジットとの交換は課税対象とならず、現金によるキャッシュバックは受け取ったキャッシュバックの金額分が課税対象となります。

キャンペーンで受け取った仮想通貨

口座開設キャンペーンや、期間限定の追加報酬・抽選によって仮想通貨をプレゼントすることは国内・海外の取引所でもあります。

キャンペーンで受け取った仮想通貨は課税対象ではないものの、法定通貨と交換した段階では課税対象となるため注意しましょう。

例えば、2021年に受け取ったキャンペーンで受け取った仮想通貨を2022年に売却して法定通貨と交換した場合、2022年の利益として課税対象になります。

ステーキングで得た利益

ステーキングとは、一定量の仮想通貨を保有することでネットワークに参加して仕組みを支えることで報酬が得られる仮想通貨ならではの稼ぎ方です。

ビットコインなら、有志によるマイニングで通貨としての価値や取引が支えられますが、リスク(LISK)はステーキングで成り立ち、一定の保有量でステーキングに参加・ステーキング報酬の獲得ができます。

定期預金や投資信託よりも期待値が大きいことから、ステーキング報酬は人気ですが仮想通貨FXの取引と同様に法定通貨に交換すると雑所得として課税対象になります。

ただし、ステーキング報酬に関する課税については、法整備が完全とは言えず、2022年2月には米国で「ステーキング報酬は所得にならない」という判決もありました。(参考：米内国歳入庁（IRS）が税の返還承認か、ステーキング報酬に対する課税タイミングが焦点に)ステーキング報酬に限らず、仮想通貨独自の収益源は税理士へ相談するのがおすすめです。

ハードフォークで得た新しい仮想通貨

ハードフォークによって新しい仮想通貨が得られると課税対象になる場合があります。

例えば、ハードフォークで発生した代表的な仮想通貨と言えば「ビットコインキャッシュ(BCH)」です。

ビットコインの抱えるスケーラビリティ問題を解決するために、当時ビットコインを保有するユーザー全てに同量のビットコインキャッシュが与えられました。

ハードフォーク時点で価値を持つかは不透明ですが、手に入れた仮想通貨を法定通貨に交換した時点で課税対象です。

損失補填に税金はかかる？

仮想通貨FXを取り扱う海外FX業者と取引所では、取引で発生した損失に関する取扱いが国内取引所と異なります。

例えば、相場の急変動によって強制ロスカットを行っても口座残高を超える損失があった場合、不足分をFX業者・取引所が補填する「ゼロカット」が代表的です。

ゼロカットに加えて、トレードで発生した損失をボーナスとして補填するキャンペーンを実施している場合もあります。

いわゆる損失補填ボーナスは、現金で口座へ支給された場合のみ課税対象となります。

一方で、損失補填ボーナスが現金ではなく、クレジットやポイント、チケットで支給される場合課税対象にはなりません。

ボーナスのみのトレードで出た損失は計上できる？

仮想通貨FXを取り扱う海外FX業者と取引所の中には、ボーナスのみで取引ができ、取引による利益を出金できる場合があります。

ボーナスのみの取引で発生した利益だけでなく、現金で支給されたボーナス単体であれば、損失も確定申告時に計上が可能です。

例えば、以下の様に複数の口座で運用している場合が当てはまります。

仮想通貨FXを取り扱う海外FX業者や、海外取引所を複数利用している場合は同じ雑所得としてボーナスを含めた取引も合算して課税対象となります。

ただし、未入金で受け取れる口座開設ボーナス単体の取引で得た損失や、クレジットだけの口座で発生した損失は損失として計上できないため注意しましょう。

ボーナスを利用した節税方法

仮想通貨FXでボーナスを利用した節税方法があります。

節税効果が期待できるのは、自己資金と一緒に取引に使うことが多い、いわゆる「入金ボーナス」です。

自己資金と入金ボーナスがある口座で年間収支がマイナスとなった場合、損失の計上にボーナスを含めることができます。

例えば、上記の様に複数の口座を使って仮想通貨FXを取引している場合が当てはまります。

クレジットを含めて損失を計上することで、同じ雑所得の合計金額ないしは課税対象となる合計金額を抑える事が可能です。

仮想通貨FXの税金に関するよくある質問FAQ

ここでは、仮想通貨FXの税金に関するよくある質問と解答をまとめました。仮想通貨FXと税金に関する細かな疑問を解決しましょう。

仮想通貨FX海外取引所のボーナスは課税対象になりますか？

仮想通貨FX海外取引所のボーナスは、現金もしくは仮想通貨で現物支給されない限り課税対象となりません。

取引に使えるクレジットやチケット等で支給されたボーナスは所得にならないため課税対象となりません。

ただし、現金で支給されたボーナスは課税対象となります。仮想通貨で支給されたボーナスに関しては、売却を行い、法定通貨に換金した時点で所得と見なされ課税対象となります。

キャンペーンで貰ったビットコインは課税対象ですか？

キャンペーンで貰ったビットコインは課税対象になりません。ただし、ビットコインを売却して得た法定通貨に関しては課税対象となります。

キャッシュバックは課税対象ですか？

キャッシュバックに関してもボーナスと同様に出金可能な現金・仮想通貨で受け取った場合に課税対象となります。

現金によるキャッシュバックは、仮想通貨FXの取引で得た利益と一緒の雑所得です。

また、仮想通貨で受け取ったキャッシュバックは課税対象とならないものの、売却して法定通貨となれば同じく課税対象となります。

ステーキングの利益は課税対象ですか？

ステーキングによる利益は、仮想通貨で報酬が付与されるため課税対象となりません。ただし、ステーキング報酬で得た仮想通貨を売却した段階では課税対象となります。

ハードフォークで得た仮想通貨は課税対象ですか？

ハードフォークで得た仮想通貨もステーキング報酬やマイニング報酬と同様に受け取った時点では課税対象となりません。受け取った仮想通貨を売却した場合に課税対象となります。

まとめ：仮想通貨FXに関する税金は複雑なので管理を徹底しよう

今回は「仮想通貨FXのボーナスと税金」をテーマにお届けしました。

仮想通貨FXは、数ある金融商品の中でも新しい市場の1つです。

税金に関する疑問も多く、ボーナスを利用している場合は、ある程度の知識がなければ余分に税金を支払ったり、申告漏れでトラブルになる可能性もあります。

とは言え、基本を押さえれば、ボーナスで節税効果も得られますから、本記事を参考に税金に関する正しい知識を学んでおきましょう。